国際法務顧問契約

昨今、我が国における経済のグローバル化は急速に進んでおり、それに伴い、日本企業の海外進出や、日本国内での外国人の雇用も増加の傾向にございます。

BACCHUS行政書士法人（千葉県,船橋市）は、創業以来外国人専門行政書士事務所として様々な外国人案件を取り扱ってきた経験と実績から、従業員を雇用されている企業様からの多くのニーズにお応えするため、国際法務顧問業務に対応しております。

企業顧問の必要性

雇用している従業員が外国籍である以上、様々な場面で、ほかの日本人従業員に比べ、正直、手間がかかるのが実情だと思います（在留期限の管理、採用時の在留資格の確認、採用後の資格変更手続など）。

在留資格（「ビザ」ともいいます）の管理を外国人従業員である本人に任せている企業様は、外国人従業員を雇用する以上、それらにかかる知識が全くなければ、会社にとってリスク（在留資格の有無の判断や在留期限の管理を誤ってしまうなど）を背負うことにもなりますので専属的なアドバイザーが不可欠になります。

また、正しい雇用管理は、外国人材のみならず日本人従業員の安定した定着化となり、人手不足解消につながります。

不法就労外国人を従業員として雇用した場合には、雇用主にも入管法上の罰則「不法就労助長罪」が定められているため、万が一罰則を受けるようになれば、企業の社会的制裁として大きいものとなります。

処罰の対象となる行為（抜粋）

これらに該当した者については3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科すると定められています。

企業様の外国人雇用に関するリスク管理やコンプライアンス対応を継続的にサポートします。

従業員様の個別出張相談を致します。（２回／月、1回２時間以内）各人のお悩み事は、千差万別で同じものはありません。

出張相談によりface-to-faceで各人の希望を１００％汲み取りご満足いただけるコンサルティングを致します。企業様のご相談にもご対応致します。
電話相談に無制限でご対応致します。
入管申請料の顧問割引：標準報酬の△４０％でお請けいたします。（例：在留資格取得申請報酬：１６．５万円→９．９万円（税込み）※収入印紙代等諸経費を除く

企業様の外国人雇用に関するリスク管理やコンプライアンス対応を継続的にサポートします。