外国人技能実習生
（監理責任者等養成講習・2018年5月、2020年11月、2023年10月受講）
「外国人技能実習制度」とは
ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシアなどのアジア諸国を中心に、日本の企業が外国人技能実習生として受け入れて、日本の産業現場にある技能・技術または知識を、働きながら修得してもらい、帰国後母国の経済発展に役立てるという制度です。
技能実習生受入の仕組み（団体監理型）
「外国人技能実習制度」の目的と3つの利用効果
【目的】技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の
重要な一翼を担っています。
効果① 技能実習生のキャリア
向上
効果② 母国の生産性向上
効果③ 受入企業の国際化
技能実習生の受入れ可能人数（団体監理型）
| 企業の常勤職員数 | 1年間で受入れ可能な最大人数 |
|---|---|
| 30人以下 | 3人 |
| 31～40人 | 4人 |
| 41～50人 | 5人 |
| 51人～100人 | 6人 |
| 101人～200人 | 10人 |
| 201人～300人 | 15人 |
| 301人以上 | 常勤職員数数の20分の1 |
技能実習生が2年目に「技能実習2号」に移行すると、受入枠が空くため、新たに技能実習生を受け入れることができます。また、優良な実習実施者と認められれば、技能実習3号として、4年目、5年目も働くことが可能です。
※自社の従業員数を超える人数を受入れることはできません。また、技能実習生は常勤従業員として含むことはできません。
技能実習法による新しい技能実習制度について
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号。以下「技能実習法」という。）が平成２９年１１月１日施行され，新たに監理団体許可を取得することになりました。
監理団体許可申請について
| 区分 | ||
|---|---|---|
| 特定監理事業 | 技能実習１号、技能実習２号 | ３年又は５年 |
| 一般監理事業 | 技能実習１号、技能実習２号、 技能実習３号 |
５年又は７年 |
申請先：外国人技能実習機構 本部事務所
申請方法：郵送（書留）または来所
注意！在留中の実習生の申請も新制度の手続きが必要になります
在留資格「技能実習」を出入国在留管理局で行う場合，監理団体の許可及び実習実施機関による技能実習計画認定を事前に「外国人技能実習機構」から得ておく必要があります。
「外国人技能実習制度」の基本的概要
我が国における外国人技能実習制度は、実習実施機関と技能実習生が雇用関係のもと、日本の産業職業上の技能等の修得・習熟することを内容とするものですが、受け入れる方式には「企業単独型」と「団体監理型」の二つに大別されます。
監理団体許可申請について
| 受入れ方式 | 入国1年目 | 入国2年目・3年目※ |
|---|---|---|
| 企業単独型 本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施 |
技能実習１号、技能実習２号 | 在留資格 「技能実習２号イ」 |
| 団体監理型 商工会や中小企業団体などの営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受入れ傘下の企業等（実習実施機関）において技能実習を実施 |
在留資格「技能実習１号ロ | 在留資格 「技能実習２号ロ」 ※一般監理団体による受入傘下の場合「技能実習３号ロ」により4年目・5年目まで可能 |
「外国人技能実習制度」の基本的概要
外国人技能実習生は，入国後１か月間法定講習を受講しなければなりません。
- 日本語
- 日本での生活一般に関する知識
- 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報※
- 日本での円滑な技能等の修得に資する知識
※入管法、労働法、その他必要な情報の講義は，行政書士・社会保険労務士等の法律専門国家資格者により行われます。
行政書士バッカス法務事務所では，新たな外国人技能実習制度に即した法的保護情報講習の講師対応することができます。
外国人技能実習生と楽しくコミュニケーションとりながら一緒に勉強します
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技能実習生の入国・在留手続の流れ
1. 在留資格認定証明書の交付申請
技能実習生を受け入れようとする実習実施機関又は監理団体は、技能実習計画認定のうえ、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行います。
2. 査証（ビザ）の取得と上陸許可
技能実習生は、有効な旅券と査証を所持しなければなりません。査証は、在留資格認定証明書等を提示して日本の在外公館に申請します。
3. 在留資格変更許可
技能実習１号から技能実習２号へ移行しようとする技能実習生は、技能検定に合格した上で、在留資格変更許可申請を行うことになります。
4. 在留期間更新許可
技能実習２号は技能実習計画認定を得ることにより，在留期間の更新を申請することができます。
出入国在留管理局への申請取次
千葉県船橋市のBACCHUS行政書士法人は、出入国在留管理局への申請等の手続きを依頼することができます。
| 報酬（税込） |
|---|
| 在留資格認定証明書交付申請：33,000円 |
| 在留資格変更許可申請：33,000円 |
| 在留期間更新許可申請：33,000円 |
※郵送・出張交通費などの実費は別計算となります。
顧問契約締結により顧問先割引にて対応することができます。
