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「技術・人文・国際業務」から「特定技能2号」へ
昨今、時に『技・人・国』の審査が厳しくなった背景を探り、『技・人・国』以外の在留資格で日本で働き続けられる方法を考えたいと思います。
「技・人・国」については、今までも逸脱行為に警告を発する文章は出されてきました。（👉 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について）昨年からの審査姿勢は、従来の審査内容の”明確化”の促進なのですが、なにか新たなルールが設定されて”厳格化”したように感じます。最近特に厳密に問われるようになった内容は以下のようです。
１）業務内容と学歴（履修科目）との整合性評価
「業務業内容と専門学校での履修科目の整合性が取れていない。」入管でよく聞く言い回しです。大卒者・高専卒者の場合、比較的この整合性は緩やかなのですが専門学校卒業生の場合はここが厳格です。（👉 別記事ご参照 ）
コンビニエンスへの在留資格変更申請（留学→技人国）でIT科目を専攻した人が認められなかった例をご紹介しましたが、コンビニエンスでエリア・マネージャー職に就こうと思ったら、仕入れ管理、売上分析などと関連の強いマーケティング、経営学などを専攻している必要があります。
２）主要業務は専門性に関連するもので単純な反復継続的な内容ではない
あれも、これもさせられないということです。「３つのポイント」で紹介した事例では、転職後保険の資格を取った上で業務をしていたのですが、有資格を活用した業務でも「電話応対はアルバイトでも出来る簡易な業務で、「技・人・国」相応とは言えない。」このような理由で却下されました。
学校卒業後、自己の努力で資格を取り、自身の市場価値をアップさるたことは立派なことだと思うのですが、専門学校卒業時の履修科目でその後の職業が規定される傾向にあります。
就労系の在留資格の場合、就ける職業・職種が限定されていますが、「日本人の労働市場を乱さない」という外国人労働者に対する根本的な考え方が厳然としてあると感じます。
３）グレーゾーンの拡大
大学や専門学校を卒業しても、思う様な職を得られない場合、現業職の強い職種を選択することが有ります。現場作業の多い建設会社や農業関連企業へ、ホール業務が主体の飲食業へに職を求めます。この結果上記１）や２）に反する人たちが増えています。最近この様な人たちの増加が著しくグレーゾーン就業者一掃のために、本来の「技・人・国」の資格要件への当てはめが揺るぎなくなっているようです。
さらに、以前は建設業界と造船業界にしか認められていなかった特定技能２号が大きく拡大され、様々な分野にひろがりました。現場作業が出来て、現場の監督や指揮命令が出来る特定技能２号の拡大により、「技・人・国」のグレーゾーン排除に拍車がかかっている、この様な印象をうけます。
現在の就業内容から見て、更新が難しいと思われる方に「特定技能２号」への変更を勧めると、あまり前向きでない人たちに出会うことが多いです。大体以下の２つの理由に集約されます。
➀「技・人・国」であることのプライド
母国を離れ、２年間日本語学校で日本語を習得して、専門学校に２年間勉強し卒業した。アルバイトをしながら滞在費を自前でひねり出し頑張った。
長い間、自分一人の力で異国の地で頑張ってやっと手に入れた在留資格。日本語レベルの面でも職業選択の多様性的な面でも、「技・人・国」という在留資格に強いプライドを持っている人たちが多いです。
②基本的な知識の欠如
「技・人・国」の最大の魅力は、配偶者や子供を呼び寄せることが出来る点と感じている人たちが大多数です。在留許可期間を３年、５年と伸ばし、行く行くは永住許可を獲得し、在留期間に煩わされることなく日本で生活して行きたい。皆さんこのような青写真を描いています。
「特定技能１号」の場合、在留期限の上限は５年でですし、家族帯同はできません。「特定技能２号」もあまり変わらないのではないか？という認識の人が割と多いです。奥さんも（旦那さん）子供も呼べますよ。期間更新をすれば在留期間に制限はないですよ。と言うと、「え！！、そうなの？」となることがあります。以下の表の「特定技能２号」と「技・人・国」の相違についてみてください。
| 特定技能２号 | 技・人・国 | |
役割のイメージ |
個店店舗のリーダー（店長や責任者（サブマネージャー） 現場責任者として、「特定技能１号」の現業業務に直接携わりながら管理業務も行う。店舗管理、現場管理、人材育成等 |
本部の企画職や管理職（エリヤ・マネージャーやスーパーバイザー等多店舗の管理者） 広域・専門的複数店の統括や全社的な経営戦略やマーケティング戦略の立案等 |
主な就業場所 |
店舗現場、建設現場で班長・職長等の現場のリーダー |
本部や主要事務所にデスクを持ち上記の管理的業務に従事。 建設業であれば、施工管理者等。現場に赴くのは可であるが、施工管理者としての専門的な業務に従事する必要有 |
| 現場作業 | 可能でありメイン業務として実施することが出来る。 | 原則不可 |
求められる能力 |
熟練した技能・管理能力 |
大学等で習得した専門知識 |
在留期限の上限 |
なし |
なし |
| 家族の帯同 | 可 | 可 |
如何でしょうか？ 外国人の方々の関心が高い、家族の帯同と在留期限の制限がない、という事は共通ですし、管理的能力が必要とされる場面では身につけてきた学問的素養が行かせます。何より、現業業務が可能ですので、職業選択の幅が広がります。
現在、「技・人・国」の在留期間の更新に不安を感じられている、企業様やご本人は検討されてみてはいかがでしょうか。
３．「特定技能2号」になるために
就労系の在留資格は、企業と本人の両方が各在留資格で求められる要件を満たす必要があります。「特定技能２号」の場合は以下の様です。
１）企業として必要な準備
① 協議会の構成員であることの証明書の取得
事前に準備しなければならない内容は、分野によって異なりますが（2026年11月現在 ※１１分野あります。）、共通しているのは協議会の構成員であることの証明が必要な事です。
※ ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
特定技能1号者が既にいて、その人が2号に変更する場合は、既に取得していますので改めて取り直す必要はありませんが、「特定技能2号」者を初めて輩出する場合は取得が必要です 。用意しなければならない資料は多岐にわたりますし、審査期間も長期に及びます。（👉 食品産業特定技能協会の場合）直ぐには取れませんので、少なくても3か月位前から用意が必要
です。
②決算状況の確認
前年度末に債務超過である場合には、中小企業診断士、税理士、公認会計士により経営改善についての評価書を添付する必要があります。大体、その企業の顧問税理士にお願いする場合が多い様です。多忙な税理士事務所だと1か月以上かかる場合も多いようですので、もし前期末の決算が債務超過である場合には、早めの用意が必要です。
③実務経験要件
基本的には、特定技能２号評価試験等の合格に加え、各分野で定められた実務経験などの要件を満たす必要があります。
建設分野では１～３年以上（職種により異なる）、外食分野では１年以上の実務経験が必要です。建設分野などで３年以上の経験が求められる職種の場合、
特定技能1号の時代から、企業として計画的に実施していないと、本人がせっかく2号試験に合格しても、求められる実務経験期間が足りず2号になれないということも起こりえます。
④日本語要件
2027年4月の申請分から、在留資格認定証明書交付申請（COE)の場合N3・B１以上の日本語能力が求められます。N3は104点を境にB１とA2に分けられます（👉 在留資格「技術・人文・国際」の日本語要件）。
104点以上で合格しないとB1と認められませんので、N3でもB1合格なのかA2合格なのか迄確認しておかないと申請が受け付けてもらえません。
但し、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の場合は、N3・B1は検討中とされていて、B1が必要なのか、必要ならいつからなのかは未定です。
（👉 日本語能力水準「B１相当以上」の確認開始時期について
２）申請人本人の準備
基本的には、特定技能2号試験の合格ですが、建設分野だと技能検定1級の合格、自動車整備分野だと自動車整備士技能検定2級合格等分野によって選択肢があります。
2号試験の場合、年に数回受験できますが、一度不合格になった場合一定期間再受験できない等各分野によって制約条件が異なりますので事前確認が必要です。
３）日本語能力証明に対する備え
2026年11月現在、日本語要件を証明書によって提出しなければならないのは外食分野だけですが、日本語レベルは最低でもＮ３、出来ればＮ２は必要だと思います。
日本と中国及び台湾以外漢字を使っている国はありません。毎日業務に従事していますので、音では識別できます。”冷凍食品”と耳で聞けば、それがどんなものか直ぐにイメージできるでしょう。
しかし、漢字で”冷凍食品”と書いてあった場合、それを”れいとうしょくひん”と読めなければ回答できません。問題を読み解くために語学能力の向上は不可欠です。（2号試験もルビを振ることは検討されている様ですが、未だ実現していません）
