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現場作業も可能な「技・人・国」・・・特定活動46号

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現場作業も可能な「技・人・国」・・・特定活動46号

「技・人・国」の在留資格で、製造業のラインに入ったり、タクシーの運転手をしたり、厨房に入ることは出来ません。
一方労働市場をみると、企業側は現場の労働力を欲しがっていて、事務所を就業の中心とするホワイトカラー的人材への需要は多くありません。
需要と供給のアンバランスから、生活のために需要のある現業に流れる「技・人・国」在留者が多く見られ問題になってきていることはご承知の通りです。

「技・人・国」の仕事も出来て、現業にも就ける在留資格が有ります。以下、「特定活動46号」をご紹介します。

1.  在留資格「特定活動46号」でできること

 特定活動46号の活動内容は、

「常勤の職員として、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務とされています。

(👉 外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて)

具体的には以下の様です

1

  • 飲食店において、店舗管理や通訳を兼ね備えた接客
2

  • 工場のラインにおいて、日本人から受けた作業指示を外国人社員に対して伝達し自らもラインで業務を行う
3

  • 小売店において、仕入れ、商品企画や通訳を兼ねた接客販売業務を行う
4

  • ホテル・旅館で、外国人宿泊客への通訳・案内をしながらフロントやベルスタッフとして接客を行う
5

  • コンビニやスーパーで、外国人アルバイトへの業務指導を行いながら接客販売をする
6

  • タクシー会社において、外国人観光客への観光案内や通訳を兼ねて通常のタクシー乗務をする。
7

  • 介護施設において、外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら、日本語を用いて介護業務を行う
8

  • 食品製造会社において、他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いながら、自らも商品製造ラインに入って作業を行う

「技・人・国」と「特定技能」を融合させたような在留資格で、企業側にも外国人にも、win-winの在留資格と言えます。

2.特定活動「特定活動46号」の資格要件

「特定活動46号」制度の趣旨は以下のように述べられています。

制度は、本邦大学等卒業者が本邦の公私の機関において、本邦の大学等(大学、 大学院、短期大学、高等専門学校、短期大学等の専攻科及び認定専修学校専門課程 をいう。以下同じ。)において修得した学修の成果等のほか、留学生としての経験 を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する 活動を認めるものです。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、本制 度においては、上記諸要件が満たされれば、これらの活動も可能です。 ただし、法律上資格を有する方が行うこととされている業務(いわゆる業務独占 資格が必要なもの)及び風俗関係業務に従事することは認められません。
(留学生の就職支援に係る「特定活動」(本邦大学等卒業者)についてのガイドラインから抜粋)

高い学歴と高度な日本語能力が求められます。

1)学歴要件

  • 日本の大学を卒業・大学院を修了して学位を取得していること(短期大学は除く)
  • 日本の短期大学または高等専門学校を卒業した後所定の専攻科等で学修し学位取得していること
  • 「外国人留学キャリア形成促進プログラム」※の認定を受けている専門学校の専門課程を修了し、「高度専門士」を取得していること          ※ 文部科学省が、外国人留学生の日本国内での就職を促進するために、教育の質や企業との連携等、一定の基準を満たした専門学校の学科を認定   する制度            

 「特定活動46号」の場合、日本の大学・大学院を卒業もしくは修了していることや、日本の一定の条件を備えた専門学校を卒業していることが求められます。

外国の大学を卒業しただけでは学歴要件は満たしません。専門学校についても。所定のプログラムを受けた専門課程を修了し、「高度専門士」を取得している必要があります。

2)日本語要件

  • JLPT・N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上
  • 外国の大学において日本語を専攻した場合は、その大学の卒業証書(学部・学科、研究科等が記載されているもの)

 注意事項
学歴要件と日本語要件2つ揃わなければなりません。N1を持っていても、卒業が外国の大学では要件を満たしません。

3.雇用する上で注意しなければならないこと

高い専門性と高度な日本語能力を求める在留資格であるため、単純労働のみに従事することは認められません。また、常勤の従業員である必要があります。
上記1.の例で言うと以下のような雇用形態は認められません。

1
  • 飲食店の場合、厨房での皿洗いや清掃のみをさせる
2
  • 工場のラインの場合、ラインで指示された作業のみさせる
3
  • 小売店の場合、商品の陳列や清掃のみに従事させる
4
  • ホテルや旅館の場合、客室の清掃のみに従事させる
5
  • 介護施設の場合、施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事させる

その他報酬は同種の業務に従事する日本人と同額以上でなければなりません。また、雇用形態は直接雇用に限られますので、派遣社員は認められません。

4.「特定活動46号」と「技・人・国」の相違

違いについては、上記の通りです。「技・人・国」では原則禁じられている現業業務に就業出来ることです。

同じ点は、家族帯同が出来る点です。在留資格「特定活動46号」の配偶者や子供は、「特定活動47号」という在留資格で日本に在留することができます。


日本で大学教育等の高度教育を受けた人たちが、「技・人・国」の枠を超えて就労する場合を想定して設計された在留資格のため、学歴要件も日本語要件もハードルが高い点がありますので、誰にでも適用できる在留資格ではありませんが、外国人と企業の両者の条件が合えば、事務職も現業就労も可能になる在留資格です。


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