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「特定技能変更」を前倒しする方法 特定活動

経営者であるあなたは、人手不足の折、採用を決めて、すぐにでも働いてもらいたい気持ちでいっぱいです。外国人も明日からでも現場に出たいとやる気十分です。
でも、外国人を雇うには色々手続きがあることはご存じですよね。「特定技能1号」で会社を変わる場合、「在留資格変更申請手続き」を経なければなりません。短い場合で1か月強、長い場合だと2か月近くかかります。何とか短縮できる方法はないでしょうか?
審査期間を短縮できる場合が有ります。
1.残存期間(「特定技能1号」の場合)
「特定技能1号」の在留期間は、通算5年が上限です。「特定技能2号」等他の在留資格に変更できない限り、5年過ぎたら帰国しなければなりません。せっかく雇用しても、1年しか残っていないと馴染んだ頃に職場を離れなければなりません。「特定技能1号」として後何年残っているのか、先ず確認して下さい。
5年間は、トータル期間です。連続して日本に在留している必要はありません。2年間日本で働いて、帰国して、数年後再来日して働く。これも可能です。但し、この場合残りは3年です。
※ 特定技能1号の通算在留期間が4年6か月を超える人は、「特定活動」の対象になりません。
2.指定書の確認
特定技能の場合、分野・所属機関が決められています。これは「指定書」として規定されていて、パスポートに貼付されています。結局、会社を変わるので、「在留資格変更申請」はしなければならないのですが、分野が変わればその新しい分野の評価試験を受けて合格していなければなりません。
農業分野の「特定技能者」はそのままでは建設分野では働けません。指定書の見本です。

「特定技能」で所属機関(会社)を変える場合、審査期間は、個々に違いますので一口で言うと誤解を受けますが、問題がない場合で1.5か月~2ヵ月位要します。
「特定活動」は、早い場合で2週間。長くても1か月位です(あくまでも目安です。地方で受付件数が少ない入管ですともっと早いですし、混んでいる場合はもっとかかる場合もあります。)「特定活動」で出て来る在留期限は最長で6か月です。この期間中に、新しい「特定技能」への在留資格変更許可を受けます。
この変更の最大のメリットは、「特定活動」の許可が出た時から就労が可能になるということです。「特定技能」から「特定技能」への変更申請に2ヵ月かかるとします。「特定活動」が2~3週間で出れば、1.5か月程時間の短縮になりますので、会社も外国人も空白時間を減らせます。
当然ですが、新しい許可が下りるまでは賃金台帳に載せることが出来ません。外国人にとって収入が有りませんので、この期間は自分の貯金や友人からの借り入れなどで凌がなければなりません。部屋代なども発生していますから、空白期間が長いのは厳しいです。
(※最近はこの2段申請が増加しており、特定活動の許可が早期に出ない例も見られます。窓口申請をお考えの場合は申請を予定している入管に最近の事情をご確認することをお勧めします。)
3.「特定活動」が使える場合と使えない場合
時間の短縮になり、雇用側にも外国人にも大変有用な「特定活動」ですが、自社もしくは申請人の自己都合による場合は受け付けてもらえません。
1.特定活動の申請が認められる場合(特定技能1号の場合)
各分野とも協議会に入ることが義務づけられています。原則この協議会の会員証がないと入管での申請は受け付けてもらえません。しかし、協議会の審査は、協議会によって、また時期によって長期に亘る場合が多く、協議会からの加入承認を待っているだけで2~3か月過ぎてしまいます。
👉食品産業特定技能協議会 の場合でも「必要書類を送付してから加入証の発行までは2~3か月かかる」と明記しています。
建設業などの場合ですと、建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者IDを取り、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)に加入し、それから国土交通省の建設特定技能受入計画の認定申請を行います。入管への在留資格変更許可申請と並行して進める事も出来ますが、国土交通省の認定が下りなければ、特定技能への変更許可はされません。以下に述べる様にこのステップは時間がかかりますので、建設特定技能受入計画の申請と特定活動の申請を平行して行い、特定活動の許可が出たら就業を開始します。
CCUSを取得し、JACへ加入してからでないと建設特定技能受入計画の申請は出来ませんが、前者2つの取得に1か月あまり、建設特定技能受入計画の認定には2ヵ月位かかります。特定技能外国人支援計画の審査は大変厳しいです。かなり細かい所まで指摘されます。特に関東整備局の場合電話での対応がなく、メールのみでの交信になりますので、一か所の訂正に一週間を費やす場合などもあり、訂正が多ければ3か月以上かかる場合もあります。
協議会への加入や国土交通省による建設特定技能受入計画の認定など申請に必要な手続きに時間を要し、在留期限までに特定技能への変更申請を行うことが難しい場合など、合理的な理由がある場合に限られることが多いです。
2.特定活動の申請が認められない場合
上記1.以外の場合は、原則認められないと考えた方が良いです。配置転換により、欠員を埋めるため等の自社都合は認められません。申請人の在留期間が迫っている場合も、特例期間が設けられているためだと思いますが、特定技能から特定技能への”通常の”在留変更を求められることが多いです。
自分で体験で認められた例として、税理士の経営に関する意見書の提出に時間がかかるので、という理由で特定活動が認められたことがありました。受入会社の直近の財務状態が債務超過である場合、税理士、中小企業診断士、会計士等から経営に関する意見書を添える必要があるのですが、この意見書がなかなか出てきませんでした。このことを理由に特定活動の申請を受理してもらうことが出来ました。
”外部都合によるもので、自社ではコントロールできない”という理由でなければ認められないとお考え下さい。
4.注意事項
1.「特定活動」期間は「特定技能1号」に含まれる
最後に在留期間のカウントの仕方で、注意しておかなければならないことがあります。「特定技能1号」に在留資格を変更する場合に、「特定活動」を使うと特定活動の就労期間は特定技能1号の在留期間に組み込まれるということです。つまり、特定技能1号5年+特定活動6か月の合計5年6か月にはならないということです。特定活動で6か月使ったら、特定技能1号の残りは最大で4.5年しかありません。
👉 特定技能関係の特定活動(「特定技能1号」への移行を希望する場合)
2.「特定技能2号」特有の条件に注意
特定技能2号への移行を希望する場合にも、必要な技能水準や分野別の要件を満たす必要があります。外食産業分野等では日本語能力に関する要件にも注意が必要です。特定活動の申請に当たっては、入管が定める要件をご確認下さい。
👉 特定技能関係の特定活動(「特定技能2号」への移行を希望する場合)



